会社設立後の法的サポートをおまかせください。

トラブル対応や契約書の作成／チェックをいたします。

初回のご相談は無料です

会社を経営していると、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。

  • 請求したお金を払ってもらえない
  • 費用を払ったのに商品／サービスを納品してもらえない
  • 損害賠償を請求したい

 

請求金額が140万円を超えないケースであれば、裁判の研修をして法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士といいます）が代理人となり、弁護士同様に簡易裁判所での民事訴訟手続きを行うことができます。

 

当事務所では認定司法書士が簡易裁判所の民事事件を扱っております。法的なアドバイスが欲しい、少額だけれど専門家に相談したい、弁護士に相談するのは敷居が高いという方は、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料で承ります。いかなる方策をとるべきか、解決の見通しはあるのか等を費用を踏まえてお話しいたします。事案によっては弁護士を無料で紹介いたします。

 

費用についてはこちらをご覧ください。

内容証明

紛争になりそうな事案の場合、お客様の主張、請求内容等を内容証明郵便で相手に送付することで、書面で証拠を残し且つ裁判にならずに問題解決に至る場合があります。司法書士が代理人となり書面を作成、発送いたします。

示談、和解交渉

言い分が異なる相手には、提訴する前に、司法書士が代理人となり交渉することで、問題解決に至る場合があります。示談書、和解書を作成し、交渉いたします。

裁判・訴訟（訴額140万円以下の民事事件）

請求金額が140万円を超えない場合で且つ事案が複雑でない場合は、法務大臣認定の司法書士が代理人となり、弁護士よりも低額な費用にて簡易裁判所での裁判手続きをいたします。

裁判書類作成

裁判所に提出する書類の作成のみをご依頼いただくことも可能です。請求金額が140万円以上の事件でも書類作成が可能です。

 

 

契約書作成支援

ビジネスを行う上で常に契約書はつきものです。

専門家以外の一般の方が作成した契約書は、リスクへの対応が不十分となることが多く、無駄になるどころか、かえってリスクが増えてしまう可能性さえあります。


取引先から契約書を作成するように言われた。

作成した契約書に法律に違反するような条項があり、それに従って事業を運営すると、お客様の会社だけではなく、取引先まで営業停止などの行政処分が下される場合もあります。

 

契約書の作成は、法律や判例に照らし合わせるのはもちろん、万が一のリスクを想定し、それが回避できるような条項を含んだものでなければなりません。

 

取引先から契約書を提示されたので、チェックしたい。

契約書には多くの情報が記載され、そこには相手の真意がもりこまれていますので、それらを読み取り、あなたに一方的なリスクがないことを確認しておく必要があります。当然、法律に違反（下請法違反、独占禁止法違反など）した内容ではないことを確かめておきましょう。

当事務所では、法律に精通した司法書士が契約書の作成ならびにチェックを行い、お客様にその内容やリスクをわかりやすく説明いたします。また、必要に応じて修正案をご提示いたします。

規約、合意書、同意書の作成支援

規約、合意書、同意書の作成
法的な見解が必要な書類の作成をいたします。
ご相談は無料です。まずはご連絡ください。

 

費用についてはこちらをご覧ください。