合名会社・合資会社

当事務所では、合名会社、合資会社の設立をご希望の方には、合同会社の設立をおすすめしております。

 
新会社法で合同会社という会社が設立できるようになってから、合名会社、合資会社はほとんど設立されていません。なぜなら、これらの会社の特徴はほぼ合同会社と同じなのですが、出資者の責任範囲が有限である合同会社に対し、合名、合資会社は無限であるからです。
 
責任範囲が無限であるということは、万が一、会社が多額の債務を負ったとき、個人の財産をもってしても負債を弁済する義務があるということで、会社経営をする上で非常にリスクが高くなります。
 

合資会社 vs 合名会社 vs 合同会社

項目 合同会社 合資会社 合名会社
出資者=社員  

Yes

Yes Yes
業務執行社員

選任可

選任可 選任可
代表社員

選任可

選任可 選任可
社員の数

最低1名

有限責任社員と

無限責任社員を

最低1名ずつ

最低1名
社員責任 有限

有限・無限の

社員それぞれ

必要

無限
法人社員 可能

不可

不可
資本金 1円〜

0円〜

0円〜
決算公告 不要

不要

不要
定款作成 必要  必要 必要
定款認証 不要 不要 不要
登録免許税 6万 6万 6万
合名会社
社員(出資者)には、無限に責任を負う義務があります。個人の信用をベースとする会社形態です。資本金は0円でも構いません。設立の手続き費用が安いです。

合資会社
個人の信用をベースとする会社です。資本金は0円でも設立でき、設立費用も安いです。合名会社と似ていますが、社員(出資者)には、最低1名の無限責任社員と最低1名の有限責任社員が必要です。責任範囲が有限の社員を認めることで、出資を集めやすくしています。

 

   

 

合名会社・合資会社を構成する人

出資者
=社員

原則として出資者は業務執行権を持ち、経営に参加する「社員」となります。

 

機関設計や利益配分などは社員全員の合意で決定します。

 

社員は無限に責任を負うため、法人が社員となることはできません。


合資会社では1名以上の有限責任社員が存在することが要求されます。

業務執行社員

原則、全社員(全出資者)が経営に参加しますが、出資のみで経営にはタッチしたくない人がいる場合は、経営参加する人だけを「業務執行社員」として定款に記載します。

代表社員 会社の代表権は全社員(出資者)が持ちます。複数名の社員がいる場合、業務執行社員の中から「代表社員」を定めて定款に記載することができます。


出資者全員が経営参加

出資者を社員と呼びます。

合名会社、合資会社は、いずれも出資者が業務執行権を持って経営参加をします。

 

設立費用が安い

株式会社と比較して安く設立ができます。

  • 定款の認証は不要

定款作成は必要です。よってご自身で手続きされる場合は印紙代4万円がかかります。(当事務所にご依頼の場合は電子定款を作成するため印紙代は不要です。)

  • 登録免許税   6万円
  • 司法書士報酬  4万円(税抜)

当事務所にご依頼される場合の司法書士の手続費用です。

 

当事務所で手続きする場合は、株式会社の設立費用24万円に対して、合名会社、合資会社の設立費用はそれぞれ10万円ですみます。ちなみに合同会社は9万5千円で設立いたします。

 

資本金はゼロ円でもOK

出資者の責任範囲が無限のため、出資のあり方が柔軟です。

現金による出資が義務づけられていません。

現物出資をして資本に充当することができます。

労務や信用でもよいとされています。

 

決算公告不要

株式会社のように毎年会社の決算書を公表する必要がありません。

 

無限責任

合名会社は、出資者全員が無限責任社員です。1名以上で設立します。

合資会社は、無限責任社員と直接有限責任社員(*)で構成されます。各1名(合計2名)以上で設立します。

 

つまり、社員は連帯して対外的な責任を無限に負います。もし、会社が多額の負債を抱えた場合は、全社員が個人の財産をもってしてもその負債を弁済する義務があります。

 

(*)直接有限責任社員とは、出資金においてはその金額の範囲内において限定的に責任を負いますが、債権者に対しては無限の責任を有します。

 

合同会社との違いは?

法人が社員(出資者)となれません。

合資会社は社員が2名以上必要です。

 

個人事業との違いは?

社会保険に加入ができます。

 

どんな人が設立するの?

債権者に対しての責任が無限ですので、取引先にとっては安心です。よって個人的な信用を全面に出して商売をする小規模の会社に向いています。ただ、実際には、今日では、合資会社、合名会社の設立はほとんどありません。(対外的な責任が有限である合同会社の設立をする方がほとんどです。)