会社設立まるっとお任せで9万5千円から

株式会社 設立 24万円税込・合同会社(LLC)設立9万5千円税込。 ご自身で会社設立するよりも時間も費用もお得、何よりスピーディーで安心です。土日も受付の若林司法書士事務所:東京千代田区です。めんどうな会社設立の手続き、まるっとお任せください。

 

●株式会社設立費用

●合同会社設立費用


会社設立センター、会社設立事務所を比較して、若林司法書士事務所を選ばれた方が大勢いらっしゃいます。若林司法書士事務所は、将来を見据えた確実な会社設立をされたい方のための事務所です。ひとりでも多くの方が確実なスタートを切れるよう,日々誠実に活動しています。

お客様の代理人となって、会社設立のすべての手続きを行えるのは、司法書士と弁護士だけです。

安いだけではありません

若林司法書士事務所の会社設立は、安いだけではありません。

設立保証付

万が一会社設立できない場合は全額返金いたします。

更に、会社設立時の無料サービスとして............... 

会社実印を印鑑登録し、印鑑カードをお客様に代わって取得します。

会社設立費用の比較

会社設立は若林司法書士事務所

会社設立の手続きは、専門家*に頼んだ方が時間とお金の節約になります。


1.書類への押印、印鑑作成と資本金のご準備をしていただくだけ。

2.公証役場も登記所も行く必要はありません。


しかも費用はご自身で設立するよりもお安く手続きいたします。

 

*国が定める【会社設立登記の専門家】とは、弁護士と司法書士だけです。

会社設立の無料相談実施中!若林司法書士事務所 0120-136-741

会社設立の費用を比較してみましょう

ご自身で手続きをされる場合、時間もストレスも掛かります。司法書士に依頼すれば、煩雑な手続きにもストレスフリー、すばやくご自身の仕事に専念することができます。

■株式会社設立の費用と時間の比較

 

自分

行政書士

税理士

当司法書士
代理人 本人 できない できない

法律で会社設立登記の代理業務を出来るのは弁護士と司法書士だけと決まっています。

業務範囲 自分で 部分的 部分的 設立登記申請
のすべて
定款印紙代 40,000円 0円 0円 0円
定款認証手数料 52,000円 52,000円 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円 150,000円
手数料(報酬) 0円 9,600円 0円 38,000円
小計 242,000円 211,600円 202,000円 240,000円
その他費用

・交通費
・会社謄本取得費 (1通600円x通数)

*1 税理士との顧問契約料 年間30万〜

0円

(会社謄本1通サービス・会社印鑑登録と印鑑カード取得サービス付)
合計 245,000円 211,600円 502,000円 240,000円
特長

・時間もお金もある方
・会社設立の手続きを経験してみたい方

・法務局へ行くなどの時間のある方
・会社の設計などに専門家のアドバイスが不要の方
・資金調達の予定が無い方
・とにかく安く設立したい方

・税理士と顧問契約したい方

・時間を有効に使いたい方
・専門家と相談し、将来を見据えた確かな会社設立がしたい方
・税理士の顧問契約不要の方 (*2)

*1)交通費や書類郵送料、謄本取得費は実費を請求するところが多い
*2)税理士の顧問契約が必要な方にはご紹介します

●上記をまとめますと、以下のようになります。

会社設立の無料相談実施中!若林司法書士事務所 0120-136-741

■合同会社設立費用の比較

 

自分

当司法書士
定款印紙代 40,000円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円
手数料(報酬) 0円 35,000円
小計 100,700円 95,000円
その他費用 ・交通費
・会社謄本取得費(1通600円x通数)

0円

(会社謄本1通サービス・会社印鑑登録と印鑑カード取得サービス付)
合計 105,700円 95,000円
会社設立の無料特典

当事務所は、スムーズな会社設立のサポートのために、行政書士・税理士・会社設立アドバイザーと提携しています。必要に応じてご活用ください。

提携の会計事務所による税務の無料相談
会社設立後の無料相談は何度でも!
行政書士が許認可申請の同時手続きをします
行政書士が手続します。申請は費用が別途かかります。
若林司法書士事務所とは

若林司法書士事務所は、起業家の方々との出会いを大切に、皆さんの成功をお手伝いできるよう、業務に邁進している司法書士事務所です。


あなたの代理人となって会社設立致します。

会社設立の登記において、設立する方の代理人になれるのは弁護士と司法書士だけです。

これは法律で決まっており、言い換えれば、国が認める会社設立の専門家は弁護士と司法書士だけなのです。

税理士事務所や行政書士事務所が行う設立手続きは単なる書類作成の代行業務であり、個別のご面談がなかったり、ご自身で公証役場や法務局に書類を提出に行ったりしなくてはなりません。

もし貴方に代わって設立登記をしている場合は、違法行為をしていることになりますので、ご注意ください。

当事務所にご依頼された場合、司法書士があなたの代理人となり、設立前にまずご面談させていただき、じっくりとご要望や会社の事業内容などをお伺いした上で、書類作成から登記まですべて責任を持って行います。

 

将来を見据えた会社設計のご相談に応じます。

現行の会社法では会社組織を設計する上での選択肢が広がっています。起業者の個性や会社のビジョンなどを検討しながら、設立する会社のスタイルなどについて、じっくりとご相談に応じ、ご一緒に会社設計をした上で手続きいたします。

また、資金調達をご予定されていらっしゃる場合は、設立登記の仕方によっては、融資が獲得できない場合がありますので、登記の内容の精査が必要です。

 

会社設立後も法務相談を無料で承ります。

会社は生き物です。

設立後には、資本金の増加、役員の変更や機関構成の見直し、合併や分割などの組織の再編成など様々な課題や問題が生じることがあります。

これらの変更や見直しの手続きも、当司法書士事務所が、責任を持ってアドバイスいたします。

その他、日常の未払金回収などのトラブルの対応など、設立後もご相談はいつでも無料です。

 

お問い合わせ・ご相談は下記にご記入ください

メモ: * は入力必須項目です

お電話での会社設立の無料相談も随時行っております。

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